甲府市内では、こうした空き家対策のチラシを空き家に直接配るのではなく、駅の看板広告や行政施設に、これでもかというほど設置、チラシが貼り出されている。
これは来年からの相続登記が義務化されることを受けた対策だ。
実際、亡くなった母親が住んでいたマンションのポストには、「相続登記を忘れていませんか」という分厚い資料集が法務局から届いていた。
これは何も山梨のだけが特殊というわけではないだろう。どの自治体でも多かれ少なかれ、同じようなことが行われている。
空き家問題は47都道府県が抱える問題
とはいえ、日本の家屋の多くはこれからは空き家になる可能性がある。
東京にしても、世田谷と言えば、高級住宅地を連想させるが、空き家の数は日本一だ。その次が、お隣の大田区である。
人口数では全国最大規模の横浜市も、2年連続で人口が減り、空き家の数が爆発的に増えている。横浜の場合は三浦半島に近くなるほど空き家が増え、空き家の多い横須賀を揶揄して「横浜市の横須賀化」といわれる。もはや47都道府県が抱える問題になっている。
そして、4軒の空き家を抱え、頭を抱えている秋山さんのような人は増える一方で、明確な解決策は見えていない。
